アジアの中でのベトナムの地位
ベトナムの産業構造についてですが、第一産業に就く割合が３分の２で、今の所あまり多くの産業が発展していない国と言えます。 実際の所、これまでは日系企業も製造業を中心に進出してきました。また、原材料を外国に依存していて、その輸送網も悪いため、現地での部品調達率が低いのが製造業での問題になっています。
しかし、そんなベトナムでも多様な裾野産業が増えつつあります。最近では、日本でもサービス業や不動産開発、商業施設部門への進出が始まりました。
ベトナムへ進出するメリットとデメリット
ベトナムへの日本企業の進出、起業の課題と方向性
ベトナムに進出する企業のメリットとは何でしょうか。そのメリットをまず知ることでこれから起業する目安にしてみませんか。人口の６０％が３０歳以下と若いパワーにあふれているため、優秀な労働力を豊富に保有しています。また、この若い８，７００万人の人口が外資系企業にとっては将来のマーケットとしての魅力でもあります。
さらに、日本企業などがベトナムに進出した場合に起業のためのコストが格安で済むという利点もあります。
日本のビジネスチャンスと方向性、そこに潜むリスク
ベトナムでは日本人相手のサービス業がまだ少なく、日系大企業と取引できる大きなビジネスチャンスがあります。ただ、デメリットとして、残念なことにベトナムでは会社を設立するための沢山の制限が障害になっているのも事実です。
例えば、業種によって外資ではできない、ベトナム人100％でないとできない業種があります。飲食店や多くの輸入販売などです。業種によって細かくどのような法律上の制約があるのかを徹底して調べる必要があります。 一方、政府が力を入れている産業もあります。電子機器の生産・サービス拠点として、「世界の工場」になるように、政府が若い層のIT産業や教育に外資系の投資を受け入れています。こちらは進出しやすい分野と言えるかもしれません。
それでは、実際に設立する際の方法についてご紹介します。
現地法人としての設立方法
会社設立にあたっては外資系100％と合弁会社があります。外資系100％の場合は、行政手続きに時間がかかり、会社設立に４か月以上もかかるということで、時間とコストの問題が発生しています。また、合弁会社にしようと思っても現在では同じように時間がかかっているのも事実です。
ベトナムの会社形態
下記の３つの会社形態があります。ベトナムの会社形態としては、有限会社がほとんどです。
- 1人有限会社：出資者が１名の有限会社で、資本金の減額不可。増額は可能
- 2人以上有限会社：出資者が2名以上
- 株式会社：3名以上の出資が可能で、株式の発行が可能
コンテンツリサーチの必要性
ベトナム進出にあたって具体的には何が必要なのでしょうか。
- 進出や起業する業種を明確に決める事
- その業種の設立基準をきちんと調べることが大事です
- 有限会社でベトナム人と合弁で事業を起こす際には、ベトナム人の考えや文化や風習を事前に学ぶ必要があります。
一緒に出資する信頼できるベトナム人を見つけることがなかなか難しいという困難とリスクがあります。信頼できる関係ができるように長い期間を持つことも大事です
ベトナムで仕事をしていく上で大事な事
一緒に仕事をする上でやはり国民性を理解することが大事です。仕事を進める上でも日本人とは違って「何をしてほしいのかを詳細に指示する」ことを心掛ける必要があります。 また、会社設立に関する書類もその処理が遅く、大変な時間がかかり、煩雑で沢山の書類を必要としますので、そのことを知った上で準備期間を長く持ってスタートすることが必要となります。
参照元: labo-gate.com
Japan IT Works
